(武藤 正敏:元在韓国特命全権大使)

 福島第一原発から出た汚染水から多核種除去設備(ALPS)を通じて放射性物資を取り除いたALPS処理水(以下、処理水)を、日本政府は海洋に放出することを決定した。これについて韓国政府は、「日本政府からの事前協議がなく、日本側が一方的に決定したもので遺憾である」と猛批判を展開している。これに呼応するように、韓国の政界、マスコミ、漁業関連団体も連日、日本政府への非難を繰り返している。まさに韓国では現在、日本批判の嵐が吹き荒れているのである。

 ほとんどのメディアが日本批判を展開する中、一部には客観的事実に基づき、この問題を分析しようという試みも見られる。例えば保守系メディアとして知られる「中央日報」は、感情的な批判ばかりになっている多くのメディアとは一線を画し、様々な角度から客観的な分析も行っているのである。その報道姿勢を見ていると、日韓関係をマネージすることの難しさを実感するのと同時に、事実関係を客観的に分析し対応することの重要性も理解できるように思えてくるのである。

まともな交渉が難しい「ダブルスタンダードが当たり前」の文在寅政権

 文在寅政権は、これまで自分に都合のいいようにたびたび事実を歪曲してきた。ニューヨーク・タイムズ紙もソウル・釜山市長補欠選挙における文在寅氏与党の敗因に、「ネロナンブル」(自分がやればロマンス、他人がやれば不倫=ダブルスタンダード)という文在寅政権の性向を挙げているほどだ。今回の日本政府の決定についても日韓の見解の相違が目立っている。

 こういう政権と信頼関係を作り上げるのは極めて困難であり、日韓関係の回復は基本的に次期政権に委ねざるを得ないだろう。その際重要なことは、国民感情に振り回されるのではなく、客観的事実を踏まえ協議・交渉していくことである。福島第一原発の処理水の問題を一つの事例として、今後の日韓関係を進めるためのモデルを検討してみたい。