(武藤 正敏:元在韓国特命全権大使)

 今や韓国の対日外交は、理性ではなく、感情で動く「反日外交」になっている。そしてその反日外交の目的は、冷静な国益追求ではなく、国民感情追従でしかない。さらに言うなら、時としてその国民感情とは、大多数の国民の感情ではなく、国民の一部、すなわち文在寅支持者の市民団体の感情に過ぎない場合さえある。こうなるとその行動はまるで合理性に欠け、国際社会から理解されない結果となってしまう。

 今回そうした反日外交が、福島第一原発の処理水放出の問題でまた姿を現した。その光景は、これまでの慰安婦、徴用工、戦略物質の輸出規制強化、日本の自衛隊機へのレーダー照射、旭日旗掲揚など様々な問題で見られたものと瓜二つだ。韓国政府、特に文在寅政権は、各種のフェイクニュースを流し、国民感情を抑えるどころかそれを煽って、無謀な外交的要求や主張を日本に向かって繰り返してきた。その悪弊がまた姿を現したのだ。

 韓国政府の交渉姿勢は国民感情をバックに、「国民が納得しないから譲れない」と主張することが多かった。したがって譲歩案を出すこともなく、主張ばかりを繰り返してくる。このような一方的な外交的主張は先進国の一員となった韓国にはもはや相応しくない。もちろん日本はそれに譲歩する必要はないし、それで困ることもない。文在寅政権のあまりに自分たちに都合の良い主張に、国際社会からも以前のような同情はなくなってきているからだ。

西側諸国と価値観異なる韓国の外交

 今回の原発処理水放出の問題に関しても、韓国と共同歩調を取るのは、国際社会の中で北朝鮮や中国だけである。

 北朝鮮は「日本が世界的な悪性伝染病事態で苦難を受けている人類に、新たな大災難をもたらそうとしている」と非難した。中国も「日本は安全措置を講じていない状態で、国内外の反対にもかかわらず、周辺国家及び国際社会と十分協議せず、一方的に汚染水処理を決定した」「これが責任ある国家のすることか」と批判している。

 国連の制裁を無視し核開発を強行するばかりでなく、人民の人権を全く顧みない北朝鮮。国際法のルールに従わず領土拡張を志向す一方、国内では人権弾圧を繰り返し、そして新型コロナの世界的感染に対する責任も認めようとしない中国。このように国際社会の反発が強い北朝鮮、中国と連帯する韓国に共感を覚える国はないだろう。