④8月17日、12人が到着した場所の近くに英軍の輸送機が駐機していた。

 トルコのイスタンブールにいる岡田隆アフガン大使が英国のローリー・ブリストウ大使に電話し、英軍機での移送の承諾を得て、17日にようやく英軍機でアラブ首長国連邦(UAE)のドバイに脱出することができた。

 大使館職員が退避後、残されたアフガン人スタッフ500人の退避が日本政府に緊急課題として重くのしかかった。

⑥8月18〜19日、外務省は、カブールに軍を駐留させている国に対し、アフガン人スタッフを輸送機などに乗せてもらえないか要請を続けた。

 しかし各国とも自国民の退避で精一杯で、色よい返事は得られなかった。

 大使館職員の退避後、ただちに自衛隊機派遣の意思決定を行うことはできなかったのだろうか。

 先の外務省関係者は「オペレーションとして、まずは他国に依頼する方が早いと考えた」と説明する

⑧8月18〜20日にかけて、自衛隊機派遣を念頭に空港の治安状況を確認するため、米・ワシントンにある日本大使館の防衛駐在官や自衛隊出身の大使館職員が、米統合参謀本部やアフガンを管轄する米中央軍司令部と連絡を取り合った。

⑨8月20日夕方、外務省内において外務・防衛の課長級会議を開催し、派遣に向けたおおまかな方針を確認した。

⑩8月22日夕方、総理大臣公邸で菅義偉総理大臣のもと、秋葉剛男国家安全保障局長、沖田芳樹危機管理監、森外務次官、島田和久防衛事務次官らが最終協議し、自衛隊機の派遣方針を決めた。

⑪8月23日、国家安全保障会議の4大臣会合を経て、岸信夫防衛大臣が自衛隊機による輸送を命令した。カブール陥落から8日経過していた。

 上記タイムラインでは、外務省が自衛隊機の派遣方針を決定したのは22日である。