結局、「非戦闘地域」に派遣された自衛隊であったが、外国の軍隊に守られなければ安全が確保できなかった。

  豪政府は、小泉純一郎首相(当時)の要請を受け、陸上自衛隊が駐留するイラク南部に450人の兵員を増派した。

 当時、筆者は、このようなことは二度とあってはならないと思った。隊員の士気を低下させるばかりか、諸外国から侮られるだけである。

 今回も、日本政府は、自国民を自分で絶対に守るという気概もなく、カブールに軍を駐留させている各国に対して、アフガン人スタッフを輸送してくれとお願いしている。

 これでは、諸外国から侮られるだけでなく、在外に居住する日本人にも、日本政府は危機の際に本当に自分たちを助けに来てくれるのかという不安を覚えさせた。

 ところで、なぜ他国を頼ってはいけないのか。

 それは、自国民を自分で守らない国は国際社会で信用されないからである。

 日本が自分の国を自ら守る気概がなければ、尖閣有事の際に、同盟国といえども米国は日本の防衛のために支援に駆け付けないであろうとよく言われる。

 事実、ホルムズ海峡でタンカー攻撃事件が発生した際、ドナルド・トランプ米大統領(当時)はツイッターへの投稿で次のように語った。

「なぜ米国が他国のために無報酬で航路を守っているのか。こうした国々がいつも危険な旅をしている自国の船舶を守るべきだ」

 また、つい最近、ジョー・バイデン米大統領はホワイトハウスでの演説で、「アフガン軍自身が戦う意思のない戦争を、米軍が戦うべきではない」と語った。

 万一、今回のアフガン退避作戦において、迅速に自衛隊機を派遣し、自らの手によって大使館職員およびアフガン人スタッフを退避・救出することができたならば、いかなる危機があろうとも自国民を守るという国家・国民の強い意志を世界に示すことができたであろう。