北朝鮮の市民の経済活動を一手に支えてきた「市場」が今、荒れに荒れている。物価高騰は手がつけられないほど凄まじく、そもそもモノが絶対的に不足しているという。その悪影響は甚大で、このままでは金正恩体制を揺るがしかねないほど深刻だ。なぜこんなことになったのか──。北朝鮮内の協力者が送ってきた情報を基に、現在進行中である物価高騰と、それに対する当局の対応を見ていきたい。

◎金興光氏の過去の記事はこちら(https://jbpress.ismedia.jp/search?fulltext=%E9%87%91+%E8%88%88%E5%85%89)をご覧ください。

(金 興光:NK知識人連帯代表、脱北者)

 北朝鮮の内部消息筋によると、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が国際的な広がりを見せ始めた2020年2月以降、当局は国境の全面封鎖や市場営業の統制、住民の外部活動の制限などの対策を採った。

 その結果、庶民の暮らしや生計を支えていた市場(いちば)が機能不全に陥り、品不足に伴う物価の高騰や人々の収入減による購買力の低下など、北朝鮮の庶民を支えた“市場経済”が大打撃を受けている。

 商売にならない商人は、少しでも自分たちの稼ぎを確保しようと、談合によって商品の価格をつり上げた。これに市民の怒りが爆発。市場管理当局や司法、検察機関が強制的な物価統制を実施し、逮捕される商人や閉鎖される店舗が相次いだ。今では、空き店舗となった店を前に、モノが買えない市民がため息をついている。

 北朝鮮の市場で起きた物価騒動は、北朝鮮の経済危機が続く中、市場における供給不足と需要の縮小、住民の購買力の低下が同時進行で起き、これにコロナの悪影響が追い打ちをかける形となった。北朝鮮当局としてもなすすべがなく、状況は深刻化するばかりだ。

 ここで、今回の物価騒動が起きた原因と特徴について、3つ指摘しておきたい。