(武藤 正敏:元在韓国特命全権大使)

 来年3月に行われる韓国大統領選の有力候補である李在明(イ・ジェミョン)氏の最近の公の場での発言を総合してみると、同氏にとって日韓の過去史は清算されていないことがよく分かる。

 日本でもすっかり「反日政治家」として認識されている感のある李在明氏の本音を、最近の発言を中心に分析してみたい。

「日本との未来志向的関係構築」は大統領選挙用の発言

 11月25日、ソウル外信記者クラブの懇談会で李在明氏は、次のように述べた。

「植民地支配に対する痛切な反省と謝罪の基調を日本が守っていけば、いくらでも未来志向的な関係を築くことができる」

「個人的に日本国民を愛していて、彼らの質素さと誠実さ、礼儀正しさを非常に尊重している。何度か訪問した時も情感を強く感じた」

「私が日本に対して強硬態度を取るというのは一側面だけをみた誤解。韓国と日本は地理的に最も近く、相互依存的関係にあるため、協力し合い助け合えるところを探っていくべきだと考える」

 さらに、「金大中(キム・デジュン)・小渕宣言」をモデルとして文在寅(ムン・ジェイン)政権で最悪の状態に陥った日韓関係を正常化させたいという構想を表明した。これは野党国民の力の尹錫悦(ユン・ソクヨル)候補と共通するところがある。

 李氏が今後積極的に日韓関係の改善に言及したことをめぐって、韓国政界では「過去に比べ柔軟になった」という評価が上がっているという。5年前の外信記者クラブ懇談会では「日本は友邦国家だが、歴史的事実や現在のさまざまな態度を見ると軍事的側面で敵対性が完全に解消されたとみるのは難しい」と述べ、日本人記者とつば競り合いを繰り広げていたからだ。

 しかし、果たして李在明氏は本当に日本に対して柔軟になったのであろうか。以下に述べるその他さまざまな発言やこれまでの行動から判断すれば、日韓関係について前向きな発言はあくまでも大統領選挙用であって、李在明氏の本意は「日韓関係は依然として戦後処理が終わっていない」ということではないかと思えるのである。