(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

「北朝鮮がロシアを支援してウクライナでの戦闘に義勇軍10万人を送ることを申し出た」という情報が米国内で広がり、米国の朝鮮問題専門家が「北朝鮮の行動は国連の対北制裁に違反する」と警告を発している。

 すでに北朝鮮がロシア支援のために労働者1000人をウクライナに送る方針をロシアに伝えたという情報もある。ウクライナを舞台とするロシアと北朝鮮との新たな協力の可能性が、米国にも懸念を生んでいることが明らかとなった。

義勇軍10万人の派遣を申し出た?

 米国ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」アジア研究センターのブルース・クリングナー上級研究員は8月11日、「北朝鮮によるウクライナ領内ロシア占領地域での支援は、国連制裁の違反となる」と題する報告書を発表した。

 同報告書は冒頭で、「ロシアメディアの未確認情報によると、北朝鮮がロシアに対して、ウクライナでの戦闘でロシア軍を支援する北朝鮮義勇軍10万人の派遣を申し出たという」と記し、その情報がもし事実だった場合、ウクライナ戦争や米国にとってどのような意味があるのかを解説し、警告していた。

 クリングナー氏は、朝鮮半島情勢の研究では米国内でも有数の権威とされる。そんな研究者が、北朝鮮とロシアの結びつきに関してこうした警告を発したことは、ウクライナ戦争での北朝鮮の新たな役割に対して、米国が実際に懸念を抱いていることを意味している。