(文中敬称略)

 ロシア軍のヘルソン市撤退によって、沿ドニエストルが駐留ロシア部隊とともにウクライナに侵攻する機会はほぼなくなった。

 目下の軍事情勢に最も安堵しているのは沿ドニエストル当局かもしれない。

 ウラジーミル・プーチンに強制されて参戦していれば強力なウクライナ軍の反撃を食らい政権が崩壊する可能性すらあっただろう。

 開戦直後から堅持してきた中立政策が功を奏したといえよう。しかしながら危機が去ったわけではない。

 冬季に入りロシアは親欧米的なモルドバへの天然ガス輸出を削減しているが、その影響で沿ドニエストル向けガス供給量も大きく減少、経済危機を超えた「人道危機」が域内で進行している。

3者の奇妙な依存関係

 沿ドニエストルに供給される天然ガスは、ロシア・モルドバ契約(正確に記すとガスプロム・モルドバガス社契約)に従属している。

 1992年の停戦以来、沿ドニエストルはモルドバから「事実上の」分離独立状態にあるとはいえ、国際的な国家承認を得ていないためだ。

 ロシア語住民が多数派を占める沿ドニエストルを長きにわたり支援しているロシアですら国家承認していない。

 現行のガス契約(2021年10月調印)によると、価格はEU市場における石油製品および天然ガス価格(TTF)から算出される(ウェイトは夏と冬で入れ替わる)。

 また、モルドバ側が支払うのはモルドバが受け取った分のみである。本来であれば、沿ドニエストルもガスプロムに支払うべきであるのだが 2005年以来、不払いが続いている。

 その間、ガスプロム社は債務累積を黙認して沿ドニエストルに供給を続けている。

 これは事実上のロシアの経済援助といっていい。

「無料」の天然ガスは、沿ドニエストル消費者に安価なガス料金をもたらし、これをエネルギー源とした産業が沿ドニエストル経済と貿易輸出を支えてきた。

 一方で、モルドバもエネルギーの対外依存が極めて高い国である。