新型コロナウイルスのワクチン不足を補うため、英アストラゼネカ製ワクチンが日本でも使われることになった。厚生労働省は200万回分を「40歳以上」の人に接種する方針。2021年8月中旬から、緊急事態宣言が出ている東京など6都府県に配布するという。

アストラゼネカのワクチンは、先行するファイザー製やモデルナ製に比べて予防効果が劣るとされている。加えて、ごくまれに血栓症を引き起こすという報告もあり、日本では承認されたものの使用は見送られてきた。

40代や50代の重症者が増えた

接種承認は、7月30日の専門家の分科会の議論を経て決まった。NHKによると、厚労省は、原則40歳未満に接種しないことを条件として使うことを提案。理由として、英国でも40歳未満にはほかのワクチンを推奨したうえで使用していることに加え、日本では接種が進んでいない40代や50代の重症者が東京都を中心に増えていることなどを挙げたという。

分科会では「選択できるワクチンが増えることは重要だ」とか「ネガティブな印象が先行しているが、英国で接種されている実績があり、期待できる」などという賛成する意見が出て提案は了承されたという。ただし、自治体側の一部の委員からは「ほかのワクチンよりリスクが高いと住民の接種に使う気持ちになれない」とか、「急にワクチンが変わると住民に伝えるのが難しい」といった意見も出たという。

その後、明らかになった配布の方針は、「緊急事態宣言が出されている6都府県を優先する」というもの。8月16日から9月にかけて、順次配送される。関係都道府県内には少なくとも1か所、接種場所を設けることになるという。

インターネット掲示板には、「嫌です」「そのうちアストラか接種しないかの二択になるかも」といった声に加え、ファイザーやモデルナのワクチンを「上級国民の3本目用」に確保するための措置ではないかという疑いまで飛び出した。

二者択一しかなさそう

地域と年齢を限定して接種が始まるアストラゼネカ製ワクチン。テレ朝ニュースは、「接種は、ファイザーやモデルナのワクチンの成分にアレルギーがある人や、原則として40歳以上で、アストラゼネカのワクチンを希望する人が対象」と伝え、NHKも、「厚労省は、接種を受ける人に有効性と安全性を丁寧に説明して同意を得るよう求めています」と報じている。

つまり、アストラゼネカワクチンの接種を希望しない人は、別なワクチンの順番待ちをすることが可能だ。ただし、接種時期は遅れる。アストラゼネカを40代以上に接種の方針が公表されると同時に、いわゆる氷河期世代からインターネット上では猛反発が起きていたが、結局のところ、「早めにアストラを接種」するか、「遅れてもファイザー、モデルナ」を待つ、の二者択一しかないようだ。平時ならともかく、今は首都圏ではコロナの感染が大爆発中。対象世代の人にとっては、居ても立っても居られない心境だろう。

NHKによると、日本政府はアストラゼネカとは年内に1億2000万回分のワクチンの供給を受ける契約を結んでいた。国内での使用を見合わせていた一方、ワクチンを分配する国際的な枠組み「COVAXファシリティ」などを通じて海外に3000万回分をめどに無償で提供する方針を表明。このほか、台湾、ベトナム、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイに個別に提供している。さらにイランやバングラデシュなど15か国に対して合わせておよそ1100万回分を提供することにもしているという。

ファイザーCEOとの会談の成果は

実質的にアジア各国への「支援物資」となっていたアストラゼネカのワクチンを国内でも急きょ使うことになったのは、ファイザーやモデルナのワクチン供給が十分でないため、と見られている。

菅義偉首相は7月23日、来日したファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)と東京・元赤坂の迎賓館で朝食をとりながら約1時間会談した。読売新聞によれば、首相が日本の新型コロナウイルスの感染状況やワクチン接種の進捗状況を説明し、同社製ワクチンの安定供給を巡り、意見交換したという。会談にはワクチン担当の河野太郎行政・規制改革相も同席した。

時事通信は、「新型コロナウイルスワクチン接種をめぐり自治体から安定供給を求める声が出ていることから、供給前倒しを要請したとみられる」と推測している。

日刊ゲンダイは「外国の国王、大統領、首相らの賓客を迎える国の施設で朝食も振る舞い、国賓級のおもてなし」と評しつつ、「成果についてのアナウンスはない」と報じ、今のところ状況の好転がないことを示唆している。