BOOK REVIEW『「働き方改革関連法」企業対応と運用の実務がわかる本』

佐藤広一 著
HRプラス社会保険労務士法人 代表社員 特定社会保険労務士 
A5判/237ページ/定価 1700円+税/日本実業出版社 

BOOK REVIEW  ―人事パーソンへオススメの新刊

■ 人事労務分野における最大の関心事であった「働き方改革関連法」が、2019年4月から順次施行されている。法改正が多岐にわたるため、対応に苦心する人事担当者も多いだろう。本書は、社会保険労務士として多くの企業に関わり、現場の実務にも明るい著者が、企業に求められる対応と運用の実務を解説する一冊である。
■ 本書で取り上げる法律は、大きく、①労働基準法、②労働安全衛生法、③労働時間等設定改善法、④パートタイム・有期雇用労働法、⑥労働者派遣法――の六つで、働き方改革関連法の主要項目が網羅されている。各改正法を軸に章を立て、その中で「時間外労働の上限規制」「年次有給休暇の時季指定付与義務」「産業医・産業保健機能の強化」「同一労働同一賃金」といった重要ポイントを押さえていく。解説では、改正法の基本的な内容と企業が取るべき対応を示しつつ、年休時季指定付与の特例対応や、不合理な待遇差を解消するためのアプローチの手順・方法など、具体的なノウハウを提示する。
■ 働き方改革を進める上で企業に求められることとして、著者は、「企業経営者、人事パーソンには厳しいルールへの対応が求められるが、企業の"サスティナブル(持続可能)"な成長というマクロ的な視点と、現場のマネジメントというミクロ的な視点の両眼で『働き方改革関連法』と向き合う必要がある」と述べる。ぜひ、本書を活用して、法違反・罰則を回避するだけの単なる法対応にとどまらず、ミクロ的な視点での、現場に即した対処まで歩を進めてほしい。

 



「働き方改革関連法」企業対応と運用の実務がわかる本

内容紹介
2018年6月に成立し、2019年4月より順次施行されている「働き方改革関連法」について、企業として知っておくべきことや、行っておくべき対応策をフローチャートや規定例を交えて詳しく解説。法律の解説だけでなく、企業が労働時間・休暇・賃金管理などについてどう対処すればいいのか、法律の内容を押さえた上で、望ましい労務管理の具体例を示して説明します。「法律ができたのは知っているが、何をすればいいのかわからない」「具体的な対応策を知りたい」と悩む企業の経営者や人事・労務担当者に必携の一冊です。
ジンジュール


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