「9月、国税庁が発表した昨年のサラリーマンの年間の平均給与は約433万円と2年連続の減少で前年比3万円減です。今後も賃金は長期的に下がることが予想されます」

こう語るのは、国の財政事情に詳しい経済評論家の加谷珪一さん。

「40歳以上の夫婦世帯なら、年収433万円は額面月収36万円ほど。社会保険料や所得税、地方税などを差し引いていくと、手取りは28万6,937円となります」

10月から、緊急事態宣言が明けたが、外食や旅行が再開することによって支出が増加する見通しだ。

総務省の家計調査報告では、前回の「緊急事態宣言明け」に当たる今年4月の消費支出は30万1,043円だった。

「つまり10月以降、手取り月収から月の支出を引いた差額は1万4,106円。これは、年に換算すると16万9,272円の赤字となります」

この年間17万円の赤字が今後、現実のものとなりそうだ。ファイナンシャルプランナーの中村薫さんも、こう指摘する。

「これからはコロナ禍の1年半で癖になった“おウチ時間を充実”させるための“巣ごもり支出”に加え、外出に伴う支出が重なって発生することになります。何も考えずに使うと、赤字生活になりかねないんです」

長く続いた緊急事態宣言が終わり、生活スタイルが変わってくるなかで、自分がどこにお金をかける必要があり、どこにかけなくていいかを可視化することが肝心だという。

「移行期の10〜11月には、支出をメモして“本当に必要か”を振り返りましょう。削るべき支出を早めに洗い出すことで、今後ムダ出費が積み重なっていくことを阻止できます」(中村さん)



■体に染みついた巣ごもり支出

特に見直すべきは、今後不要になるものが多い「家の中」向けの支出だ。中村さんによると、次のようなものがあるという。

【プチ贅沢食材・宅飲み費】

総務省の家計調査によると、'20年における1世帯当たりの食品年間支出額は、「ウイスキー」(前年比36.6%増)、「鯛」(同33.5%増)、「チューハイ・カクテル」(同32.5%増)、「うなぎのかば焼き」(同27.1%増)、などで増加した。「宅飲み」需要の高まりや、家でふだんよりも贅沢な食事を楽しむ傾向が表れている。

「自粛のストレス発散に、『いいもの』を食べていた方も多く、習慣化してしまっている場合も。お取り寄せやフードデリバリーも、外出しなかったからなんとかなっていた支出です。今後は慎重になったほうがいいでしょう」

【サブスク動画】

「コロナ禍で新たに始めた人が多いものといえば、Amazon Prime VideoやNetflixなどのサブスク動画サービス。月額料金を払えば、いつでも好きなドラマや映画を視聴することができます」

'20年の定額制動画配信(サブスク動画)の市場規模は、前年から35.1%と大きく伸長したとの調査結果も。しかし、このサブスク動画も今後はムダ出費になりかねない、と中村さん。

「外出が増え、視聴する頻度が減ってくる可能性があります。特に複数社契約している場合は、すでに見ていない媒体がある、なんてことも。見ていないと契約していたことも忘れてしまいますから、一度すべて洗い出して解約してみるのも手です」

【オンラインフィットネス】

「3密を回避でき、運動不足も解消、ダイエットにつながることで注目されたのが、自宅でできるオンライン配信型フィットネスです」

じつは中村さんも“経験あり”で……。

「私は、今年の3月に月3,000円で契約しました。けれど、ウエアに着替えたり、運動の場所をつくるために家を片付けなければいけないのが面倒で、結局1度もやらず、3カ月で退会しました」

自粛中でさえやらなかったオンラインフィットネスを、今後やることは考えにくい。家計のスリム化を考えると、解約が賢明だ。

【データ通信料】

総務省の調査によると、インターネットのデータ通信料は、コロナ前と比べ約2倍に増加した。

「ついついデータ使用量が上限をオーバーし通信制限にあった際に、追加のギガを買ってしまうという人は、プランの見直しやWi-Fi利用を検討してみてください」

【ルームウエア・切り花】

「家で快適に過ごすための支出も今後は見直しの対象です。たとえば室内着。手持ちのものや、安いもので十分という場合もあります」

ユニクロを運営する、ファーストリテイリングは、'20年9〜11月期大幅な増益に。それをけん引したのがルームウエアの売り上げ増だった。

お花の定期配送サービスなども登場するなか“おウチ時間充実”支出をサブスク契約している人は特に注意が必要そうだ。

「切り花などは、購入しないことでどれほど自分の生活や心に影響があるのかを、一度検討してみてもいいでしょう」

前出の加谷さんは、感染症の専門家が指摘する「第6波」を想定すれば「給与の低迷は少なくとも'22年夏までは続きそうだ」と話す。

来夏の景気回復までは、家計の引き締めが欠かせない!