「雇用に国のサポートを」専門家分析するトヨタ社長発言の意図

「雇用に国のサポートを」専門家分析するトヨタ社長発言の意図

「なかなか終身雇用を守っていくというのは、難しい局面に入ってきた――」

5月13日、日本自動車工業会の会長会見での豊田章男氏(トヨタ自動車社長)の発言が、大きな波紋を呼んでいる。『トヨタの方式』の著者がある、経済ジャーナリストの片山修さんが語る。

「日本の企業で初めて売上高30兆円を超えたという、トヨタの'19年3月期決算が発表されたタイミングだったため、社員の気が緩まないよう、引き締める意図もあったでしょう。しかし同時に、経団連の中西宏明会長も『企業側からみると(従業員を)一生雇い続ける保証書を持っているわけではない』と話しているとおり、高度経済成長期に作られた“サラリーマンがそこそこ働いて、年功序列で定年まで勤め上げる”日本人の働き方が、トヨタであっても維持できなくなるという意味が含まれています。ほかの企業にも大きな影響を与える結果となるはず」

こうした改革が求められるのも、自動車産業がいま「100年に一度の大変革期」にあるからこそ。経済ジャーナリストの大西康之さんは、市場の変化が雇用のあり方を変えていくと考える。

「まず若い世代の車離れ。カーシェアリングが主流になってきて、もう個人で車を持つ時代は終わりつつあります。過去最高益を出したトヨタですが、その行く末は、決して甘いものではないのです」

豊田社長はかつて「トヨタは国内生産で300万台の生産を維持します。仮に100万台減少すると、協力会社も含めて20万人の雇用が減少する。国内の事業基盤をしっかりして国際競争に打ち勝っていく」という発言をしている。

「しかし、それを維持するのは難しい。そこで『プリウス』に力を入れ、ヒット車種へと成長させたのは、なんともトヨタらしい。通常、車には一台につき約2万点の部品が必要になりますが、ハイブリッド車はガソリン車と電気自動車の両方の機能を備えるため、その分、部品点数も多くなる。その部品を製造する関連企業や下請け会社にとっては、雇用を生み出す車なんです」

だが今後は、電気自動車が主流となっていく。

「電気自動車は部品点数が少なくなるうえ、エンジンもトランスミッション、排気のパイプなど、従来の部品は不要。しかも組み立ても簡単になり、工場の人員を減らさざるをえないのでしょう。社長発言は、関連企業や下請けの工場などにも“雇用は守れない”と警告しているのだと思います」

『トヨタだけが知っている 早く帰れる働き方』著者で、経済・経営ジャーナリストの桑原晃弥さんは、このような分析だ。

「リーマン・ショック後の大変な時期に社長になった豊田さんが、就任当初から一貫して守ろうとしたのが、日本の“モノづくり”と“雇用”です。しかし、日本人をリストラして、賃金の安い海外へ工場移転すれば、利益は確実に上がります。それが、かつての日産を指導した、カルロス・ゴーンのやり方です。対して豊田社長は、たとえ時代遅れと言われようが『よほどの胆力がないと、企業は海外に出たくなる。自分たちのように、日本人の雇用を守っている人たちに対して、この国は何のエールもない』と、主張し続けてきたんです。今回の発言は、終身雇用がダメだということではなく、雇用とモノづくりを守ろうとしている企業には、国のサポートが必要だと訴えているのだと思います」

さまざまな解釈があれど、トヨタが向かう独自の“働き方改革”に、日本中が注目しているのは間違いない。


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