7月27日、28日の2日間にわたり、小室圭さんが米国ニューヨーク州の司法試験に挑戦する。

米国の弁護士数は約135万人と、日本の弁護士数(約4万2,000人)の30倍以上。米国では州ごとに弁護士資格を取得する必要があり、特に国際マーケットの中心であるニューヨーク州は弁護士数が約18万人と全米でもっとも多い州だ。

「これまでメディアに報じられた数々の疑問に対し、積極的に発信してこなかった小室圭さんは、秋篠宮さまが望まれた“多くの人が納得し、喜んでくれる”状況を作ることができませんでした。せめて“無収入で眞子さまをお守りできるのか”という非難をかわすためにも、司法試験には絶対に合格したいと考えているでしょう」(皇室ジャーナリスト)

仮に小室さんが弁護士資格を獲得できたとしても、日本の30倍もの弁護士がいる米国で、仕事にありつけるのだろうか。

「米国では日本の司法書士や行政書士、税理士に類する資格はなく、弁護士がすべて請け負うため、案件の範囲は非常に広い。さらに訴訟社会であるため、弁護士は日本より身近な存在です。仕事に困ることは、ほとんどありません」

そう話すのは、ニューヨーク州の弁護士資格を持ち、現地法律事務所での実務経験があるリッキー徳永さん。

だが、そこは生き馬の目を抜く競争社会だという。信州大学特任教授・法学博士で、ニューヨーク州弁護士の資格も持つ山口真由さんは次のように語る。

「トップレベルのローファーム(法律事務所)となると、一度たりとも落ちこぼれたことがないエリート中のエリートの同期が何十人、何百人といます。育てるというよりも、生き残る人だけを摘み上げていくシステムなので、日本とは桁違いの競争です。これに勝ち抜けば、年収1億円超が見えてきます。“鉄人”と呼ばれているある弁護士は、世界中で働いているため時差も関係なく、いつメールしても、ものの5分ほどで返信がある。“この人、いつ寝ているんだろう”と思うほど馬車馬のように働きます」

佳代さんの繭の中で育った小室さんが、そのようなタフな競争に勝ち抜けるのだろうか。リッキーさんはこう指摘する。

「執筆した論文が法律専門誌に掲載されるほどなので、非常に優秀。クラウドファンディングという論文のテーマからも、先見性がうかがえます。英語力も申し分ないし、活躍できる力はあるでしょう」

山口さんもこう語る。

「論文を見る限り、小室さんはビジネス思考が強そう。営業力や独自のネットワークを生かしたビジネスデベロップメント(事業開発)では力を発揮できるのではないでしょうか」

意外にも高評価だが、前出の皇室ジャーナリストはこんな懸念を。

「たしかに“28枚の小室文書”でもわかるとおり、自分の主張を押し通すスタイルは、米国の法曹界向きなのかもしれません。しかし、眞子さまと結婚すれば、民間人ではありますが、将来の天皇の義兄という特別な立場になるのです。金儲けを優先した激しい競争社会で小室さんが皇室の名誉を傷つけるような訴訟にかかわったり、場合によっては皇室との関係を仕事に利用したりするのではないかと懸念する声も出ています」

大企業側に立って住民や従業員を苦しめたり、高い地位にある犯罪者を嘘八百で弁護したりする金満悪徳弁護士は、米国の法廷映画やドラマでおなじみの悪役だ。

合格発表は10月以降を予定しているという。小室さんには正義を重んじる弁護士になってほしい。