ニューヨーク生活にも、かなり慣れてきたのだろう。5月上旬、イヤホンを耳にさしたまま歩いていたのは小室圭さんだった。

現地も日差しが強くなり始め、まぶしそうに少し顔をしかめる瞬間もあったが、足取りはあくまでも軽やかで、将来への不安を感じているようには見えなかった。

「ニューヨーク州の司法試験は2度落ちていますが、いま法務助手として働いている法律事務所のローウェンスタイン・サンドラー（以下LS）は、今後も小室さんを雇用し続けるようです。

LSはNYでは中堅事務所ですが、“小室圭さんが勤めている法律事務所”として一躍有名になりました。彼が獲得してくれる顧客に期待しているのではないか、と推測している法曹関係者もいます」（NY在住の日本人ジャーナリスト）

LSのバックアップを受けて、7月には3度目の司法試験に挑戦することを表明している小室さん。実は、その合否に日本の外務省も注視しているという。

ある外務省関係者が、小室圭さん・眞子さんに対する“日本政府のスタンス”について、こう説明する。

「眞子さんは皇籍を離脱して、一般人となったわけですが、“将来の天皇陛下のお姉さま”であることは変わりません。

“不逞（ふてい）の輩”によって身辺に不測の事態が起こらないとも限りませんし、その存在が利用されて、皇室に不利益が及ぶ事態もないとは言い切れません。日本政府としても放置するわけにはいかないのです。

では誰がケアするか？　ということですが、小室夫妻が海外で生活している以上、警察庁や宮内庁が出ていくわけにはいきません。必然的に外務省が担当することになるわけです。ただ小室夫妻の結婚のために、日本政府も振り回された苦い経験があります。

（外務省）幹部のなかには『正直、ウチとしては、あの夫妻にはあまり関わりたくないのだが』と、こぼしている者もいるほどです。そこで基本的な実務は、森美樹夫総領事がトップを務めている在ニューヨーク日本国総領事館が担当しています」



■国連の“標準的な職員”なら年収は1700万円

小室夫妻のケアは、身体の安全ばかりではなく、経済的な事柄にも及んでいるという。外務省関係者が続ける。

「小室さんが3度目の司法試験に合格できるのか、ということは私たちの間でも話題にのぼっています。しかし“彼が弁護士になるのはムリなのではないか”という意見が大半です。

かといって夫妻に日本に帰国する意思はありません。そこで浮上しているのが、“国際連合に就職させる”という計画なのです。詳細については、3度目の司法試験の結果が判明した後にでも、検討していくことになると思います」

NYに本部がある国連。世界でもっとも有名といえる組織への小室さんの就職斡旋は一見とっぴにも思えるが、皇室担当記者は次のように語る。

「小室さんの学生時代の友人に取材したことがあります。当時、小室さんはすでにフォーダム大学に入学しており、“国際弁護士を目指しているのではないか”と、報じられていました。しかし、その友人は報道には違和感を覚えていたようです。

『圭さんは昔から、“得意な英語を生かし、国際的に活躍できるような仕事をしたい”と、言っていましたが、法律に興味があるとは聞いたことがありません』と、言っていました。外務省による国連への就職斡旋計画も、小室さんのそうした意向をリサーチしたうえのことなのでしょう」

国際連合日本政府代表部のHPにはこんな記載がある。

《政府は、従来より国際機関における日本人職員の増強を図るため、外務省内に国際機関人事センターを設置し、国際機関に勤務する日本人職員及び国際機関に就職を希望する日本人の皆様に対する支援に取り組んでいます》

ちなみにNYで働く“初任レベル職員”の年収は、単身者で約1千万円、“標準的な国際機関職員”は、約1700万円だという（※いずれも’17年のモデル給与）。

前出の日本人ジャーナリストによれば、

「国連職員を目指すのであれば、『国連事務局ヤング・プロフェッショナル・プログラム（YPP）』という制度を小室さんは利用すると思われます。

基本的な応募資格は、応募対象に関連する分野で学士号に相当する学位を取得していること、32歳以下、英語またはフランス語に堪能であること、などです。選考方法は書類審査・筆記試験・面接です。合格者名簿に掲載されれば、職員の空き状況によって、勤務することになります。とりあえず任期は2年間ですが、優秀であれば引き続き雇用されるとのことです」

だが“国連職員”への道は、簡単ではないという意見もある。

「国連の正規職員にはハーバード大学やスタンフォード大学といった名門で修士号以上の学位を取得した人や、国連の活動に関連した分野での経験を持つ人も多く、東大ほどの学歴であっても、あまり評価されません。小室さんにとってはハードルが高いはずです。

ただ外務省が全面的にバックアップすれば、状況はかなり変わるでしょう。“専門職”にこだわらなければ、一般事務や庶務などに従事するために採用されるスタッフもいます。

また国連が認可するNGOは多数ありますので、外務省の息がかかったNGOに“押し込む”ことは考えられますね」（外務省担当記者）

自分の背後には皇室の権威と外務省の後押しがある、そんな思いが小室さんの揺るがぬ自信の源泉になっているのか。