9月27日に開催が予定されている安倍晋三元首相(享年67)の国葬。この件について、政府は野党議員の質問主意書に対する18本の答弁書を8月15日に閣議決定した。その中の黙祷に関する項目がネットで波紋を呼んでいる。

さかのぼること7月8日、銃撃を受けて亡くなった安倍元首相。多くの人があまりにも突然の死を悼んだが、同月14日、岸田文雄首相(65)が「秋に国葬を執り行う」と宣言したことで波乱を起こすことに。

「岸田首相は『憲政史上最長の8年8ヵ月にわたってリーダーシップを発揮した』などと安倍元首相の政治を讃えた上で、国葬を宣言しました。しかし、安倍元首相には熱狂的な支持者がいるいっぽうで、モリカケ問題や桜を見る会、さらに国会での118回にもわたる“虚偽答弁”などから支持しない人も多数います。

また支持者のなかにも、国葬に多額の税金が使われることに疑問を感じる人たちも。国葬に対する反発の声は今なお後を絶ちません」(全国紙記者)

国葬が反対される理由は、もう一つある。それは“安倍元首相と統一教会との癒着”が次々と明らかになっているためだ。

「安倍元首相を銃撃した山上容疑者は、家庭崩壊を招いた実母の統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)への多額な献金により、教団に恨みを抱くように。安倍元首相が教団の関連団体のイベントにビデオメッセージを送っていたのを見たことから、深い関係があると思い犯行に至ったと供述しています。事件後、安倍首相が関連団体の発行する雑誌で表紙を飾ったり、教団信者の票を選挙の際に自民党の議員に割り振っていたことも判明しています。

統一教会は昭和の末期から霊感商法などが社会問題となった団体ですから、『反社会的組織と深い関わりがある人物に国葬はふさわしくない』という声も上がっています」(前出・全国紙記者)

そんななか『時事通信』によると野党の質問主意書への答弁書で、政府は安倍元首相の国葬について「企業や学校などに対し弔旗掲揚や葬儀時間中の黙とうを要請するかどうか、葬儀の在り方は現在検討しているところであり、現時点でお答えすることは困難」と記述。つまり“国民に黙とうを要請するかどうか検討中”だというのだ。

7月20日、松野博一官房長官(59)は「国葬儀は国民一人一人に喪に服することを求めるものではない」と会見でコメント。そして8月10日、市民団体が起こした裁判に対して東京地裁は「国葬が国葬儀の方式で執り行われるとしても、これにより、個々の国民に対して、安倍元首相に弔意を表すことや喪に服することを強制することになるとは認められず、弔いの儀式に国民を強制的に参加させることになるとはいえない」としている。

しかし“国民に黙とうを要請するかどうか検討中”という閣議決定がなされた今、Twitterでは「喪に服すことを強制するのでは」と、拒否反応が相次いでいる。

《弔意を強制するものではない、とか最初言ってなかった?》 《普通に弔意を強制しとるやないか》 《まず国葬反対だし、弔旗掲揚や黙とうを要請するかどうかについてなど諸個人の弔意の在り方を政府が国民に強制したり指図するな》 《国葬か否かはほぼ形式的問題と思うのでこれまでノーコメントでしたが、国民に弔意を強制するようなことがあれば全力で反対します》