岸田内閣の支持率が下げ止まらない。反対が賛成を上回っている安倍晋三元首相の国葬に加え、次々と明るみに出る旧統一教会と自民党議員のズブズブな関係ーー。

「聞く耳」を持つと強調しているが、実際は聞いたふり、同じ話の繰り返しなどごまかしばかりだ。国葬や統一教会問題以外にも、世論無視のごまかしが続いている。

【1】減税逃れに510億円の無駄遣い

政府は20日、物価高騰とコロナ対応のため、’22年度予算の予備費から3兆5000億円の支出を決定。

その目玉として、住民税が非課税の困窮世帯に5万円の支給を決定した。しかし、手続きの事務手数料が、なんと510億円かかるとして波紋を呼んでいるのだ。

「対象世帯へ送る確認書の発送作業の人件費などに約164億円、問い合わせに対応するコールセンター設置に約254億円かかるそうです。こうした給付は、コロナ禍になって3回も行われているので、デジタル化を進めていれば、何百億円もの手数料は必要なかったはず」

そう指摘するのは、立憲民主党の衆議院議員で予算委員会の理事を務める後藤祐一さん。

さらに、“ガソリン補助金”にかかる事務費と、そのチェック体制も問題だ。後藤さんは続ける。

「政府は今年に入り、ガソリン価格の全国平均が168円以上になった場合、34社の石油元売り会社に1リットルあたり37円の補助金を出して店頭価格上昇を抑えました。9月までに1.9兆円、今回の補正予算で1.3兆円拠出していますが、事務費がそれぞれ59億円、18億円かかり、経産省が委託している広告代理店の博報堂に支払われています」

博報堂は、石油元売り会社の卸売価格が補助金分引き下げられているか確かめ全国のガソリンスタンドの販売価格も調査しているというが、合計77億円の事務費は果たして適切なのか……。

「外部からチェックできておらず万が一どこかで“サヤ抜き”されていてもわからないので、会計検査院に会計検査に入ってもらうよう求めています。消費者がガソリンスタンドで支払う“ガソリン税”をゼロにすれば透明性が担保できるのに」(後藤さん)

経産省の元官僚で経済評論家の古賀茂明さんは、このような焼け石に水の施策で「減税すべき」との世論をごまかしていると指摘。

「岸田さんは、財務省に操られているので税金を下げたくない。困窮者支援にしても、たった一回5万円を配るより、食料品や光熱費などの軽減税率8%を一時的にでもゼロにしたほうが効果的。他国は、軒並み減税しています」

【2】防衛費のため消費増税も

増税をもくろむ岸田政権の姿勢は防衛費にも現れている。

「岸田首相は今年5月の日米首脳会談で、防衛費を5年以内にGDP比2%以上にあたる11兆円規模にすると約束してしまいました。“岸田降ろし”を避けるため、安倍派の支持を失いたくない。党内右派の安倍派が満足するまで防衛費を引き上げたいのでしょう」(古賀さん)

政府与党は先週、防衛費増額のために法人税や金融所得課税などに増税する可能性を示唆している。

「岸田さんは最終的には消費税増税を狙っています。しかしさすがに今はできないので、まずは法人税を上げて消費増税への布石にしたいのです」(古賀さん)



■原発再稼働やコロナの対応にも問題が

【3】政権延命のために原発利用

防衛力を強化する一方で、攻撃されたら核兵器と同様のリスクがある原発の再稼働や新設まで打ち出した岸田首相。延命をかけて、奇策に出る可能性もあるという。

「来春から、さらに電気料金が値上げされます。東京電力は、『電気料金を値上げしないため』という理由で、来夏までに柏崎刈羽原発7号機(新潟県)の再稼働を目指しています。しかし、同原発はテロ対策の不備が発覚し、原子力規制委員会から事実上、運転禁止命令が出ていて動かせない。そこで岸田さんは、『電力不足の緊急事態対応』『電気代の値上げ回避』などを掲げ政府権限で再稼働を認める特例法を来年1月の国会に提出し、野党が反対すれば、広島サミットが終了後の5月下旬にも原発再稼働の是非を問う“原発解散”に打って出る可能性もあります」(古賀さん)

電力需給が切迫するのは夏季と冬季のうちわずか数日で、しかも数時間。「節電で十分乗り切れる」と古賀さん。政権延命に利用してよいはずはない。

【4】コロナ死者急増も医療費抑制

もうひとつ忘れてはならないのが新型コロナ対策だ。コロナによる死者数の累計は、9月22日時点で4万4000人を突破。うち半数を超える2万5696人が今年に入ってからの死亡者なのだ。

「治療法も確立され、早期診断・早期治療さえできればコロナは死ぬ病いではなくなりました。第7波が来る前に、政府が音頭をとって、すぐにPCR検査や診察が受けられる医療機関を増やしておけば、これほど死者は増えなかったはず。明らかな失政です」

そう憤るのは、倉持呼吸器内科クリニック院長の倉持仁さん。

元厚労省官僚は、「第1波から依然として続いているPCR検査の抑制などの背景には、医療費を抑制したい財務省や厚労省の思惑があるといわれています」と話す。

「岸田政権がやろうとしているのは、PCR検査より精度が悪い抗原検査キットを患者に配布し、陽性者は自分でコロナ患者用のサイト(My HER-SYS)に登録して自宅療養しろ、と。受診できる可能性があるのは、65歳以上、基礎疾患あり、妊婦、酸素飽和度が低いなど限られた人だけ。コロナ患者だけ国民皆保険制度から外され、適切な医療が受けられないという異常事態になっているのです」(倉持さん)

“重症化リスクは低い”と現状をごまかし、医療費抑制を狙っているが、死者数は増える一方だ。

ごまかしはいつまで続くのだろうかーー。