日本中を震撼させた、岸田文雄首相（65）の選挙演説会場に爆発物が投げ込まれた事件。5月24日に和歌山地検は木村隆二容疑者（24）の鑑定留置を開始したと明らかにした。

しかし、逮捕後から一貫して木村容疑者は黙秘を続けており、事件から一カ月が過ぎた今も動機は明らかになっていない。そんな木村容疑者だが、国への“激しい怒り”を伺わせる行動を起こしている。昨年6月、国に対して損害賠償を求めて神戸地裁に提訴していたのだ。

昨年7月の参議院選挙に木村容疑者は立候補を試みるも、当時23歳だったため30歳以上という被選挙権を満たせず、300万円の供託金も用意できなかったことから、憲法違反だとして訴訟を起こすことに。本誌は木村容疑者による訴状を入手。訴状の内容を抜粋しながら紹介する。

訴状序盤で、木村容疑者は公職選挙法の問題点をこう訴える。

《法10条の被選挙権年齢には、何ら根拠がなく、成年者の被選挙権（憲法15条3項）を侵害する意見無効なものである》（編集部注：訴状内の法とは公職選挙法を指す）

《また、法92条の選挙供託金精度は、立候補の自由（憲法15条1項）を侵害し、かつ、立候補者資格の「財産または収入」による差別を禁じる44条但書に反する意見無効なものである》

さらに、昨年9月に行われた故・安倍晋三元首相の国葬についても《議会の審議を経ずに閣議決定のみで強行した。このような民主主義への挑戦は許されるものではない》と実施を決定した岸田政権を批判した上で、《政治家が国民のために存在しないに至ったのは制限選挙を続けてきたからであり、既存政治家が、それによって当選する仕組みを作り上げたからである》と現状の選挙制度に問題があるとする。

そして、《棄権が増えれば、組織票の占める割合があがり、組織票をもつ、既存政党・政治家が選挙で有利となる。故安倍晋三のような既存政治家が政治家であり続けられたのは、旧統一協会のようなカルト団体・組織票を持つ団体と癒着していたからである。普通選挙を行っていれば、有権者にとって適当な候補者が立候補できるから投票率は上がり、組織票の割合は下がり、特定団体と癒着した候補はくなくなり、議会制民主主義は保たれるのである》とも主張。

最後には《公選法第10条同92条は違憲無効と評されるべきであり、第26回参議院通常選挙に立候補しようとしたが、非選挙県を有しないとされた原告に対して、被告は国賠法1条一項に基づく、損害賠償として、慰謝料10万円を支払うべきである》としていた。

この訴訟は、昨年11月の1審判決で請求を棄却されるも、木村容疑者は「判決は全部不服である」として控訴。しかし、5月25日に大阪高裁は控訴を棄却した。

失敗に終わった木村容疑者の訴訟だが、昨今、日本では被選挙権年齢の引き下げを訴える動きが広がりつつある。4月に行われた統一地方選挙では、鹿児島県議選で21歳の大学3年生の生徒が、船橋市議選には22歳の大学4年生がそれぞれ選管に立候補を届けたが、被選挙年齢に満たないため不受理。2人とも、被選挙権年齢の引き下げを訴えていた。

現在の日本での被選挙年齢は、衆議院議員と都道府県議会議員などは25歳以上、参議院議員と都道府県知事は30歳以上となっている。果たして、この年齢は“適切”なのだろうか。そこで、社会学者で東京工業大学准教授の西田亮介さんに話を聞いた。

まず、世界的に見て日本の被選挙権年齢は高いと西田さんは言う。

「世界200カ国ほどのうち9割で、被選挙年齢の山が3つほどあって、18歳、21歳、25歳ですね。なので、日本の“25歳以上か30歳以上か”という区切りは、どちらかというとコンサバティブな年齢といえますね」（以下、カッコ内はすべて西田さん）

投票する選挙権年齢は2016年6月に、満20歳以上から満18歳以上に引き下げられた。被選挙権年齢を引き下げることによるデメリットもあまりないという。

「日本の場合、政治家のなり手不足が深刻で、しかも年長世代に政治家が偏ってるわけですね。それを「シルバーデモクラシー」と呼ぶかはさておき、年長世代の声が政治に反映されやすく、政治ももちろんそちらの利益に関心を向けやすい状況です。なので、選挙権年齢を引き下げて、被選挙権年齢も引き下げて権利拡大をして、それで実際に立候補する人が増えるかといえばおそらくそれはまた別問題なわけですが、そういう環境を作っていくということは政治家のなり手不足問題の解消の観点でも重要です」

参院選立候補のための300万円という供託金については、こう指摘する。

「供託金は候補者乱立を防ぐという学説が有力です。でも、候補者の乱立状態どころか、政治家のなり手不足の方が深刻になってます。特に地方選挙はそうですね。だとすれば、供託金も被選挙権年齢と同様により投票しやすく、立候補しやすいような環境整備の一環として、引き下げてもよいのではないでしょうか。ちなみに世界的に見ても、供託金は存在しないか、ある国でも大体もっと安価です」

被選挙権年齢を引き下げ、若い候補者が増えることによって“未熟な候補者が増える”という指摘も一部ではあるが――。

「イギリスでも年齢引き下げの議論が出てきた際、若年者の幼稚な考えみたいなものが政治に反映されるんじゃないかという懸念の声がありました。その時の議論が面白いんですね。一言でいえば、有権者を信頼するという議論です。長い目でみれば、有権者が自らの目で、年齢も踏まえて判断できるはずだということです。僕もそう思います。そもそも年長でも出鱈目な政治家たくさんいますよね」

いっぽうで、現職の政治家たちにとって被選挙権年齢の引き下げは“デメリット”が多いようだ。

「与党野党問わず、現職の政治家たちは特に、ライバルが増えることを基本的には良しと思っていません。今、真剣に取り組んで、継続的かつ具体的に動いている政党はないと言ってもよいと思います」

実際に引き下げるにあたって、「権利拡大に際して、立法事実としても当事者の声がすごく重要。今権利がなくて、拡大して欲しい人たちが声をあげることは改正の重要なエネルギーになる」と話す西田さん。とはいえ、当事者世代も一枚岩ではないという。

「選挙権を20歳から18歳に引き下げた時は、若い人たちの中でも『いや、そんなのむしろいらない』という声がありました。権利拡大で責任が生じるので嫌だというように肯定一辺倒ではなかったですよね。また現在、若い人たちによる大きく、継続的な政治的な異議申し立て運動も生じていない印象です。例えば16歳への投票年齢引き下げ運動なども盛んな欧州やアメリカなどと比べて、過去の運動も含めて日本では若い人たちの運動があまり権利拡大等に向かってきませんでした。だからこそ被選挙権の引き下げを主張して国に対して集団訴訟を起こそうとしている能條桃子さんらの運動は貴重かもしれません」

最後に西田さんは今後の動きについて、こう見る。

「日本は選挙制度改革に対しても消極的で、選挙権の拡大って大掛かりなものは戦後3回しかやってないんです。最初は、1946年の女性に対する普通選挙権の拡大。2回目が沖縄返還ですね。沖縄が返還されたことで沖縄県民が日本の選挙権を持つようになりました。そして3回目が、満18歳以上への投票年齢の引き下げだったわけですね。戦後80年弱で3回しかないので、強力な異議申し立てや当事者世代の声がなければそんなに頻繁に起こる感じもしないですね」