政府は22日、新型コロナウイルス感染の緊急事態宣言を兵庫県、大阪府、京都府、東京都に再発令する方針を固めた。発令期間は4月25日〜5月11日とする方向で検討している。発令は4都府県とも、昨年(2020年)4月、今年1月に引き続き3度目。

3度目の緊急事態宣言発令中、百貨店など大型商業施設の営業形態はどうなる<写真は大阪・梅田>
3度目の緊急事態宣言発令中、百貨店など大型商業施設の営業形態はどうなる<写真は大阪・梅田>

休業要請の対象施設や期間など具体的措置について対象の自治体と詰めの協議に入った。百貨店やテーマパークなど多くの人が集まる施設を軸に検討。酒類を提供する飲食店に休業を要請し、イベントは原則無観客とする案もある。ただ政府は経済への影響を懸念しており、調整は難航する可能性もある。

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神戸・大阪・京都で聞いた。

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■神戸市中央区で寿司店を営む男性(63)は「あくまでも私見」との断りを入れ、3度目の緊急事態宣言発令はオリンピックに向けての議論と連動しているのでは、とつぶやく。

神戸・三宮
神戸・三宮

「時系列でみると2度目の緊急事態宣言が解除されて聖火リレーが始まった。このタイミングで、感染者はみるみるうちに増えて、ひとまず『まん延防止等重点措置』で対応したが、今度は変異ウイルス感染者の増加が著しく『現実的にオリンピック開催をどうするの? 』 という議論が浮上して、3度目の緊急事態宣言発令というのが現実ではないのか。オリンピック開催するか否か、もちろんIOCの意向もあるが、そろそろ国として決断すべき」

■大阪府豊中市の会社員男性(45)は70代の母親とは別世帯で生活、「ここが本当の正念場」と気を引き締める。

大阪・新世界
大阪・新世界

「この1年、心配なのは母親がコロナウイルスに感染しないか、それだけを考えて妻(40代)と過ごしている。感染リスクを考えて、週2〜3回、身の回りの世話をしている。お盆や正月、誕生日…本当に会いたい時に会えない。今回の(3度目の)緊急事態宣言も、これまで同様に兵庫・大阪・京都は一体化して発令するのは正解だと思う。当初の予定だった大阪だけの発令だと尼崎(兵庫)や長岡京(京都)など府県境の方々が行動に困る。いま、人の流れを止めないと本当に収束できない。私たちが本気で生活スタイルを変える勇気があるのか試されている。3度目の宣言発令期間については大型連休明けが最短とも言われているが、 本気でウイルスを抑え込むなら2か月は必要」

■京都市下京区の女子大学生(21)は「もう、1年前の緊張感はない」と話す。

京都・祇園
京都・祇園

「緊急事態宣言を出したことろで、暮らしはどうなるの?いつまで続けるの?と言うのが本音。今回、京都はないと思っていた。本来は1か月は自粛が必要だが、去年(2020年)1度目の宣言の時、関西に住む人たちは本気で自粛生活していた。でもそれは一律10万円の『定額給付金』があったから。それを活用するも、貯蓄するも、一定の金額が出たのは大きかった。正直、去年と比べて緊張感はない。だらけていると指摘されても仕方ない。”
コロナに慣れた”のではないか?変異ウイルスが猛威を振るうようになっても、私たち(20代)の世代は人通りの多いところでマスクを外すことに対しての抵抗もなくなってきている」

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政府は23日の対策本部会合で4都府県への発令を決める。「大型連休中に短期集中で人の流れを止めること」が大きな課題となる。