斎藤・兵庫県知事、給与50%カット案提示も「辞職すべきでは」との声 兵庫県議会

　兵庫県議会・6月定例議会の本会議が6日開かれ、代表質問が行われた。

　質問者は自民党、兵庫維新の会、公明党、ひょうご県民連合（立憲民主党系）の各議員。

　斎藤元彦知事らを告発した元県民局長の男性（2024年7月死亡）に関するプライベート情報を、元総務部長が漏えいしたとされる問題について、斎藤知事は改めて自身による指示を否定した。

　一方、現場の長としての管理責任を理由に、自身の給与を減額する条例案を提出したが、複数の会派が6月議会中の採決に応じず、継続審議も視野に入れている。

　斎藤知事はまず、上程した条例案で、今年7〜9月の間、自身の給与の削減率を、従来の30%から50%に引き上げるとした。月額67万円になる。斎藤知事は2021年の就任時、行財政の見直しの一環として30%カットしている。

　服部洋平副知事も同期間、削減率を現在の15%から25%に引き上げるという。

　議会側は「処分より事実関係の解明が先だ」などと反発している。

　斎藤知事はこのほか、情報漏えい問題への対応について問われ（自民）、「県政に対する信頼を損なうものであり、こうした文書を適正に管理する立場にある県として、元県民局長とそのご家族、そして関係者の皆様にご迷惑をお掛けしたこと、県民の皆さんにご心配をお掛けしたことをお詫びしたい」と述べた。

　その一方で、「総務部長に指示をしたことはない」と否定した。そして、「今後、このような職員による不祥事が起きないよう、個人情報の取り扱いについて研修などを通じて徹底し、県民の信頼回復と再発防止に努める」と、従来の主張を繰り返した。

　また、第三者委員会で漏えいしたと認定された元総務部長について、「なぜ刑事告発しないのか」（県民連合）と質された斎藤知事は、「停職3か月という処分により、社会的制裁を受けている」などと述べた。

　さらに、公益通報者保護法に反して告発者を探索し、元県民局長を懲戒処分とした件で、「“告発者潰し”をした自身への処罰はないのか」との質問（同）に、「県としての対応は適切だった」とし、「辞職すべきではないのか、厳正に身を処していただきたい」という指摘（同）に対しては、「県政を前に進めていくことが知事としての責任の果たし方だ」と述べた。