体力勝負というイメージが根強く、今も「男性社会」と指摘される警察。女性の採用数は増加傾向だが、全体の１割程度にとどまる。そんな組織で女性警察官は「生理休暇」を取れているのだろうか。兵庫県警に取材すると、意外にも近年、取得率が急増していた。

　県警の規定では、生理休暇は電子申請で１回当たり３日間まで取れる。回数に制限はなく、休暇中の給料は満額支給される。

　県警警務課によると、２０２１年は女性警察官１１１５人のうち９人が取得し、その割合は０・８％＝表。厚生労働省による直近（２０年度）の調査の取得率０・９％と同水準だった。

　ところが、２２年は１１９４人中３２人が請求し、取得率は２・７％に上昇。人数、割合とも前年比３倍超に増えた。２３年も１２４８人中３４人、２・７％だった。

　顕著な伸びについて、警務課の担当者は「制度の周知や取得の呼びかけはしておらず、理由は分からない」と説明。警察署勤務の取得者が大部分を占める一方で、所属に偏りはなく、「社会の風潮で制度への理解が深まり、口コミで広がった可能性がある」とみる。

　ただ、ある県警幹部は、取得しやすい環境にはまだなっていないと指摘する。「症状が重く、出勤できない時は有給休暇を使うのが一般的では。取得に抵抗感がある女性警察官は多いだろう」

　県警は、男性警察官の育児休暇の積極取得を進める一方、特別なＰＲをしていない。ある女性警察官は「取得率が上がればいいというものではない。症状の相談がしやすかったり、ためらわずに取得できたりする環境づくりが大切だ」と話す。（小川　晶）