LGディスプレイ、昨年の営業損失2兆850億ウォン…赤字転換

2/3(金) 14:03

LGディスプレイは27日、昨年の年間営業損失が2兆850億ウォン（約2200億円）で、前年（2兆2306億ウォン、約2353億円）に比べて赤字転換したと公示した。韓国メディア「ZDNetKorea」が報じた。（写真：LGディスプレイ）
原文記事：https://zdnet.co.kr/view/?no=20230127075633

昨年の売上は26兆1518億ウォン（約2兆7589億円）で前年比12.47%減少し、純損失は3兆1956億ウォン（約3371億円）で赤字に転じた。
昨年第4四半期の業績は売上7兆3016億ウォン（約7703億円）で、前年より17%減少した。第4四半期の営業損失8757億ウォン（約924億円）を記録し、前年同期（4763億ウォン、約503億円）から赤字転換した。

第4四半期の製品別販売比重（売上基準）はテレビ用パネル25%、IT用パネル（モニター、ノート型パソコン、タブレットなど）34%、モバイル用パネルおよびその他製品34%、車両用パネル7%だ。

LGディスプレイは「第4四半期にマクロ経済環境悪化で需要不振が深刻化したことにより前方産業の在庫調整影響がこの間相対的に堅調な需要の流れを見せてきたハイエンド製品群に拡大し販売が減少した」とし「売上はスマートフォン用新モデル出荷で前四半期対比8%増加したが、中型中心のパネル価格劣勢持続と在庫縮小のための高強度の生産稼動率調整が損益に影響を及ぼした」と述べた。

LGディスプレイは今年の変動性が非常に高く需要の回復局面を予想しにくい市場状況に対応し、これまで推進してきた「受注型事業」中心の事業構造高度化をより一層強化し財務健全性回復に力量を集中する計画だ。

LGディスプレイは顧客会社の契約をもとに投資と物流、価格を安定的に運営できる受注型事業の全社売上比重を30%まで拡大してきた。今後、受注型事業の比重を今年40%前半、2024年50%水準に高めていく計画だ。

下半期にはモバイル製品群の出荷増加が肯定的要素として作用する見通しだ。車両用ディスプレイ市場での地位をさらに強化し、タブレットなどの中型OLED市場でも市場を先取りし、受注型事業モデルを構築していく方針だ。

需給型事業では高付加価値分野にさらに集中する中で、市場変動性に対応して合理的な運営体制を構築する。

LGディスプレイは国内LCDテレビ生産撤退決定以後、関連会計基準と客観的手続きにより別途の現金創出単位に分離された大型OLED部門に対して外部別機関で資産価値を評価した結果、1兆3305億ウォン（約1404億円）を減損処理したと明らかにした。

高価テレビ市場の需要不振深化と予測変化にともなう会計処理適正性確保のための今回の結果が営業外費用として反映され純損失規模は一時的に拡大したが、これは現金支出のない帳簿上の会計調整だ。財務諸表反映後は、未来事業の不確実性を縮小するという観点から肯定的な効果も期待される。

今後、大型OLED事業部門では製品および原価競争力を強化し、収益性確保基盤を強固にし、質的成長に集中していく計画だ。独歩的な競争力を持っている高価テレビ市場内のシェアを持続的に拡大し、透明性とゲーミングOLEDなど市場創出型事業も加速化する。

財務健全性確保のために投資は必須経常投資と受注型プロジェクトを中心に最小化する。在庫も最小水準で管理し、生産もこれと連携して弾力的に運営する計画だ。

LGディスプレイのキム・ソンヒョンCFO（最高財務責任者）は「第4四半期の先制的在庫縮小および大型事業運営合理化が今後肯定的に作用すると予想され、高強度の費用縮小活動を持続することにより四半期別損益の流れが改善されていくと期待する」と明らかにした。

続けて同氏は「当面課題である財務健全性回復と共に事業構造高度化のための実行力を高める」とし「需給型事業分野で高付加価値領域に集中し市場変動性に対応できる運営体制を用意すると同時に、受注型事業中心の構造革新と市場創出型事業拡大を通じて安定的収益構造を確立し未来事業ポートフォリオを強化していく」と述べた。