日本人を小馬鹿にする日本人ライター

中国SHEIN 売上3兆2千億円超えでユニクロ撃破 自画自賛記事の続き。

 さらに、SHEIN(シーイン)がいかに日本で注目されているかを常日頃から中国について肯定的な記事を書いたり、発言するいわゆる親中ジャーナリスト、ライターの発言を引用して装飾している。

 記事では3人紹介されているが、気になるのは最後の経済ジャーナリストと称する女性ライターだ。

 「SHEINがデザイン盗用や環境へ無配慮であってもまったく問題ない。ターゲット顧客は、『安いが正義』の奨学金もらっているような貧乏学生だからこれらの懸念は一切に気にしない。デザイン盗用や環境への負荷が大きいなどを問題視する人間はそもそもSHEINはターゲットにしていない」 との発言を紹介。

 日本人を小馬鹿にしたような発言として引用されている。

 コメントが都合よく誇張されている可能性もある。しかし、この女性ライターの名前で検索すると、中国に対して常に明るい部分だけに焦点を当てた記事を書いているようだ。

 何かしらの中国利権でもあるのか、または、弱みでも握られているのか。もしかすると、訪中再開後にスパイ容疑などで逮捕されないように細心の配慮を示しているのかもしれない。

 まるで中国共産党の広報担当のような記事が目立ち、中国を批判したり、闇の部分を指摘したり、問題点を追求するような記事、コメントは確認できない。

 まさに「中国ヨイショ隊」といった書きっぷりだ。

新疆綿使用・強制動労疑惑・租税全回避

 SHEINの製品は、新疆綿が使用されていることがドイツの研究機関ですでに確認されている。

 ウイグル人への虐待が問題となっている新疆ウイグル自治区での強制労働によって生産されているのではないかとの疑念も浮上している。

 さらには、越境ECサイトであるSHEINは、国としての日本へ法人税や関税、消費税もすべて回避して1円も納めていない。

 それでユニクロやZOZOTOWN(ゾゾタウン)を追い抜いたとドヤ顔されても不公平感しか残らないのではないだろうか。

狙いは日本人のクレジットカード情報?

 また、数量政策学者の髙橋洋一氏は自身のユーチューブチャンネルで「SHEINの目的はは日本人のクレジットカード情報を収集することじゃないか?」と指摘している。

 髙橋氏は、当初、日本で購入したSHEIN購入者が日本の法律保護対象から外れていたことを確認し、そのことを発信したら一夜にして、日本が加えられたとも説明する。インドは、SHEIN自体を禁止していることも合わせて紹介している。

 販売国の法律を無視し、権利を軽視するようなサービスを日本がこのまま容認し続けるとしたら、日本も日本人もずいぶんとなめられたものだと思わざるを得ない。

 法のど真ん中で堂々と商売している日本の各企業が不利益を被る、正直者が馬鹿を見るような状況は、ぜひとも回避してもらいたい。