市民団体が岩国基地F35B部隊の配備撤回を米国に求めるよう国に申し入れ　国は撤回求めずと回答

アメリカ軍岩国基地に新たなF35B部隊が県や市への事前通告なしに展開した問題です。

基地機能強化に反対する2つの住民団体が配備の撤回などをアメリカ軍に求めるよう国に申し入れました。

申し入れを行ったのは基地機能強化に反対する2つの住民団体で広島県の防衛省中国四国防衛局を訪れ担当者に申し入れ書を手渡しました。

県や市への事前通告なしに新たに展開したF35B部隊について岩国市や県は「運用機数に大きな変更はない」などとした国からの説明をもとに住民の生活環境に大きな影響はないと理解を示しています。

ただし、「運用機数が変わらない」とする具体的な根拠は国から示されていません。

住民団体は岩国基地で運用されているF35Bの運用機数について説明を求めたほか配備の撤回をアメリカ軍に求めるよう要望しました。

これに対し担当者は、「運用機数については米軍の運用に関することで答えられない」としたうえで、配備の撤回は求めないと回答したということです。

（瀬戸内ネット 久米慶典共同代表）

「防衛省の回答がエビデンスがない回答だというのがよく分かった。岩国市や県に対して態度表明についての撤回を申し入れたい」

住民団体では「今後もなし崩し的に部隊が展開するのではないか」と指摘しましたが担当者は、「将来的なことは米軍の運用に関することで答えられない」と述べたということです。