2021年11月から、国産車の新型車への「衝突被害軽減ブレーキ」の搭載が義務化されます。約10年で急速に普及した衝突被害軽減ブレーキですが、今後どう進化するのでしょうか。

「ぶつからないクルマ」をきっかけに認知度アップ

 このところ、いわゆる「自動ブレーキ」の普及が進んでいます。正式には、「衝突被害軽減ブレーキ」といいますが、最近は国が作成する各種資料の一部でも、一般的に認知度が高い自動ブレーキという表現を使うようになってきました。

 では、自動ブレーキは具体的にどのくらい普及しているのでしょうか。

 国土交通省の資料によると、いま(2021年)から10年前の2011年には日本国内で販売されている乗用車全体の1.4%に過ぎなかったのですが、2013年には15.4%となり、その後2015年には45.4%と一気に増加。2016年は66.2%、2017年は77.8%、2018年は84.8%と右肩上がりが続き、直近の2020年では95.8%にまで達しています。

 そして2021年11月からは国産車の新型車への搭載が法的に義務化されます。

 それにしても、なぜ過去10年間で自動ブレーキは一気に普及したのでしょうか。

 時計の針を少し戻してみると、自動ブレーキという存在が一般的に知られるようになったきっかけは、人の目のように、ふたつのカメラ(ステレオカメラ)を用いたスバル(当時は富士重工業)の「ぶつからないクルマ」という宣伝広告でしょう。

 有名タレントがスバル車に乗って、自動ブレーキが作動するシーンをテレビCMなどで紹介しました。これは2000年代後半に、「レガシィ」から搭載した「アイサイト」に関するものです。

 スバルでは、1980年代からアイサイトの前身となる商品として、「アクティブ・ドライビング・アシスト(ADA)」が設定され、その後に改良が進んできましたが、ごく一部のユーザーしかその存在を知らない特殊な装置でした。

 それが段階的に進化してアイサイトとなり、ユーザー自らが安全運転を強く意識するような世の中の空気になっていきました。

 2000年代後半から2010年代初頭、筆者(桃田健史)が当時のスバル関係者に取材した際、「正直、販売店やユーザーからここまでアイサイトが強く支持されるとは想定していなかった」と本音を漏らすほどでした。

 また、トヨタなど他メーカーの販売店からは「ウチもアイサイトのような商品が必要だ。ユーザーからそうした要望が増えてきている」という声が挙がるようになりました。

 一方で海外に目を向けると、アイサイトの進化と同じ時期、イスラエルのエルサレムに本社を置くベンチャー企業・モービルアイ(現在の米・インテル傘下)が、ひとつのカメラで画像認識技術を高めた手法で自動ブレーキに対応する半導体の企画・設計で世界の注目を集めるようになります。

 筆者(桃田健史)は2010年代にモービルアイの本社を単独取材し、同社の成り立ちや各自動車メーカーとの関係について詳しく聞いたところ、その当時で公になっていたのは、ボルボ、GM、アウディ向けで、ここに日産やマツダが加わっていきます。

 こうして、スバルのアイサイトとモービルアイが、グローバルで自動ブレーキ普及の地盤を固めていったのです。

自動ブレーキは今後どう進化する?

 自動ブレーキ装着車が市場で増えてきたことで、自動ブレーキがアセスメントの項目に入るようになりました。

 アセスメントとは、第三者機関が量産車の衝突安全や予防安全について評価し、その結果を消費者に公表するという仕組みです。欧州や米国、オーストラリア、日本など世界の国や地域と連携しながら、それぞれ独自の検査項目を持っています。

 このアセスメントは当初、事故を想定した衝突時の安全性が重視されていましたが、2010年代に入ってからの世界的な自動ブレーキの普及によって、衝突を回避するための予防安全という領域が加わりました。

 まずは対停止車両で始まり、対歩行者や対自転車、さらに夜間での対歩行者へと、評価内容が段階的に厳格化されてきました。

 そのため、自動車メーカーとしては「まずはアセスメントへの対応」(複数の日系メーカー・予防安全技術開発担当者)という自動車開発の基本的な考え方が広まったことで、2010年代中盤から後半にかけて、日本でも自動ブレーキの普及率が一気に上がると同時に、その性能も段階的に向上したといえるでしょう。

 そのうえで、日本は世界の国や地域に向けて、自動ブレーキ普及の中心的な役割を果たしてきました。

 自動車関連技術の国際協調について話し合う、国連の自動車基準調和世界フォーラム(WP29)では2017年1月に、WP29の専門家会合で日本が提案した自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)に関する技術要件の議論が始まりました。

 そうした議論に基づき2019年1月には、前方静止車両、前方走行車両、そして横断歩行者を含む協定規則152号が成立。

 2021年11月から、乗用車などで自動ブレーキ(衝突被害軽減ブレーキ)の義務化が決まったのです。

 さらに、横断自転車に対する技術要件についても2021年3月に成立しており、2024年7月から義務化されます。

 こうして、自動ブレーキ義務化が確定したことで、自動ブレーキの性能は今後さらに向上していくことは間違いありません。

 カメラの精度、いわゆるAI(人工知能)技術を活用した画像認識、処理速度が高い半導体など、さまざまな技術が複合的に絡む分野です。

 広義においては、自動ブレーキは5つの自動運転レベルのうち、初期段階のレベル1に分類されていますが、日常生活のなかで自動ブレーキの重要性は極めて高くあるべきだと感じます。

 それと同時に大事なことは、ユーザーは自動ブレーキなど新しい自動車技術によって運転に対する過信をせず、運転に対する責任を常に持ち続けることだと思います。