日産は、2021年11月29日に新たな長期ビジョン「日産アンビション2030」(Nissan Ambition 2030)を発表しました。具体的にはどのような内容だったのでしょうか。

日産はEVから全固体電池を搭載へ

 日産がついに、2030年を目指して策定した長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」を2021年11月29日に発表しました。

 オンライン会見した内田誠CEOは「ワクワクする未来」や「パートナーと共にモビリティの新たなるエコシステムを作ること」といった表現で、社会における可能性を広げていると説明しました。

「Nissan Ambition 2030」の中核は、「リーフ」や「ノートe-Power」などの生産で、日産がこれまで培ってきた電動化技術です。

 具体的には、2030年までに、グローバルで15車種のEVを含む23車種の電動車を導入するといいます。

 その中間点である2026年までのスコープとしては、EVとe-Powerをあわせてグローバルで20車種以上を導入します。

 ただし、電動車の普及には充電インフラなどの社会環境や行政による施策のあり方など、国や地域で状況は大きく違います。

 そのため、EVとe-Powerをあわせた電動化率は、欧州では75%以上、日本が55%以上、中国が40%以上という分類としています。

 また、アメリカについては2030年までにEVのみで40%以上という数字を示しました。

 日産幹部は「アメリカでのe-Power需要については、今度の市場状況を十分に見ながら(導入の有無や導入の時期を)考えていきたい」と慎重な姿勢を崩しませんでした。

 技術面については、全固体電池の量産化について具体的な説明がありました。

 全固体電池とは、正極と負極の間にある電解質を液体から固体にしたタイプのリチウムイオン電池です。

 特長としては、エネルギー密度が上がることで小型化が可能となり、また熱の発生量が少なく抑えることができるため電池の冷却装置など負担が軽減できます。また電解質に着火する危険性もなくなります。

 トヨタも全固体電池の研究開発を自社でおこなっていることを公表していますが、トヨタの場合、全固体電池はハイブリッド車への搭載を優先するとしています。

 一方、日産の場合はEV向けでの採用を優先し、2024年度までに横浜の生産工場でパイロット(試作)生産ラインを設置し、2028年度までにEV向けに量産する計画です。

 日産が量産を目指す全固体電池は、従来のリチウムイオン電池に比べてエネルギー密度が約2倍となり、また充電時間は3分の1まで短縮が可能だと説明します。

 これと並行して、現在利用しているリチウムイオン電池については、電池を構成する材料のなかでコストが高いコバルトを使わないコバルトフリーの技術を用いることで、2028年度までに電池の1kWhあたりのコストを現在と比べて65%削減を目指すとしています。

2020年半ばからライダー機器を搭載した日産車が登場へ

 このほか、インテリジェント(知能化)の戦略についても事業戦略の一部を公開しました。

 日産は交通事故死者数ゼロを目指して、プロパイロットなど高度運転支援システムを量産していますが、今後は自車周辺の状況を立体画像として認識できるライダー機器を2020年代半ばから順次導入し、2030年までにはほぼ全ての車種に搭載することを目指します。

 2021年現在、日系メーカーで同種のライダーを標準装備しているのは、世界初の自動運転レベル3を実現したホンダ「レジェンド」の「Honda Sensing Elite」のみです。

 また、特定条件下でのレベル3やレベル4の完全自動運転についても、グローバルで国や地域で最適なパートナーとの連携を深めていくといいます。

 具体的には、欧州では英国交通研究所、アメリカでは連邦航空宇宙局(NASA)、中国ではベンチャーのWeRideとの実証試験を強化していきます。

 日本では、横浜市でNTTドコモと連携しておこなっているEasy Rideや、福島県浪江町での実証を拡充していくといいます。

 以上のように、さまざまな研究開発や実証について、電動化事業では今後5年間に2兆円、またソフトウェア・サービス事業については3兆円の投資をおこなう予定だといいます。

 今回の発表内容は、事業再生計画「Nissan Next」による事業再生の目途がつき、今年度の黒字化の可能性が高くなったことで、これから日産が進む方向性を示した羅針盤として位置付けだと、内田社長は説明します。

 事業戦略の詳細については、改めて発表する中期経営計画に盛り込まれます。

 内田新社長体制となって約2年、やっと次世代の日産の姿が見えてきたように感じます。