日本の物流を支えているトラック輸送。そうしたなかでトラック運転手の労働環境は度々問題となっています。俗に「労働時間は平均よりも長く、労働賃金は平均よりも安い」といわれますが、今後改善される余地はあるのでしょうか。

トラック運転手って稼げる?労働環境は過酷?

 日常生活を快適に送るうえで、さまざまな分野の物流を支えるトラック輸送は欠かせないインフラのひとつです。
 
 そんなトラック輸送には、当然トラック運転手の存在が必須となりますが、労働環境や待遇に関する問題が度々指摘され、「労働時間は平均よりも長く、労働賃金は平均よりも安い」といわれていますが、実際の状況はどのようなものなのでしょうか。

 厚生労働省の資料によると、トラック運転手の年間労働時間は、全産業平均と比較して長時間となっている傾向があるといいます。

 例えば、全産業平均年間労働時間が2021年では2112時間となっているのに対し、トラック運転手の年間労働時間は、大型トラックで2544時間、中小型トラックで2484時間です。

 全産業平均労働時間よりも、大型では約432時間、中小型では約372時間長くなっています。

 その一方で、トラック運転手は平均労働賃金が低く設定されている傾向があります。

 2021年の全産業における平均年間所得額は489万円であるのに対し、大型は463万円、中小型は431万円です。

 これは、全産業の平均的な所得額と比較しても、大型で約5%、中小型で約12%も低いということになります。

 このように長時間労働を強いられるにもかかわらず、労働賃金が低いことから、トラック運転手の人手は慢性的に不足しているのが実情です。

 総務省の労働力調査によると、2021年の運送事業に従事する就業者数の総数は約199万人となっており、そのうち運転業務などに関わる就業者数は約84万人です。

 全日本トラック協会の担当者は「トラック運転手の労働賃金や労働時間を鑑みても、トラック運転手が効率的に稼ぐことのできる職業であるとはいい難いのではないかと思います」と話しています。

 やはり、トラック運転手はいまだに労働条件が厳しく、通常の労働と比較しても重労働の傾向があり、効率的に稼ぐハードルは高いのかもしれません。

慢性化する労働環境の悪化…トラック運送業界の今後は?

 今でも賃金や労働時間の面において決して満足のいくものではないといえるのが実情ですが、今後のトラック運転手の働き方はどうなるのでしょうか。

 前出の担当者は、今後のトラック運転手について、以下のように話します。

「全日本トラック協会では、2018年に『働き方改革関連法』が成立したことを受け、トラック業界に向ける働き方を改めて見直す計画を策定しました。

 そこで2024年に実施される『時間外労働の上限規制』をうけ、トラック運転手における労働時間の減少に努めていきたいと考えています。

 今後、さまざまな法令改正を受けたうえで、標準的な労働賃金や労働時間に変更していくためにも、トラック運転手や事業者に対して、情報提供や周知活動を積極的に進めていきたいと考えております」

 2018年に成立した働き方改革関連法では「残業時間の上限は月45時間、年360時間とし、臨時的な特別な事情があった場合でも、年720時間以内・複数月平均80時間以内・月100時間未満を超えることはできない」といった、時間外労働の上限規制が施行されています。

 運転業務においては、一般則の施行日の5年後となる、2024年4月から月960時間以内とする上限規制が適用されることとなっています。

 この働き方改革を受けて全日本トラック協会では「トラック運送業界の働き方改革に実現に向けたアクションプラン」を策定。

「長時間労働の是正」として、長すぎる労働時間や過労死防止対策をとることや「労働状況・職場環境の改善」や「適正賃金・料金の収受」など、トラック運転手の労働状況を改善するための対策を掲げています。

 そのほかにも、2017年に国土交通省による「標準貨物自動車運送約款」が改正されたり、2018年に「貨物自動車運送事業法」が改正されるなど、トラック運転手の働き方を改革するさまざまな対策が取られています。

 日常生活でほとんどの人が利用したことがあるであろう「宅配便」もトラック運転手がいてこそのサービスです。

 宅配サービスを利用する側も、事前にきちんと配達時間を把握し、「再配達の手間を取らせない」といった配慮をおこなう必要があります。

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 近年では、新型コロナウイルスの影響などにより「Amazon」をはじめとするインターネットショッピングサービスの需要が高まっています。

 その一方で、トラック運転手は慢性的に不足しており、現状における年齢階級別就業者の構成比は、50代以上が約45%と半数を占めている一方で30代以下は約24%と、非常に少ない割合となっています。

 このように、40歳以上の男性への依存が強い傾向があるトラック運転手ですが、高まる需要に対応するためには、若年層や女性も含めた労働力が必要です。