自動車税や重量税は、クルマを所有しているユーザーが支払う税金ですが、新車登録から13年経つと税の負担が重くなる措置が取られています。これはどういう仕組みなのでしょうか。

負担重すぎる13年超の「重課措置」とは

 クルマを所有しているとさまざまな維持費がかかりますが、ドライバーにとって負担のひとつとなるのが「自動車税」です。

 なかでも新車登録から13年経つガソリン車を所有するドライバーは、税の負担が重くなり、さらに「重量税」も増税されます。これは具体的にどういった仕組みなのでしょうか。

 自動車税(種別割)は、クルマの所有者に対して課税される税金で、毎年4月1日現在に自動車を所有している人は、5月上旬に送付される納税通知書により、5月中に納める必要があります。

 納める税金の額は、クルマの種類や用途、排気量などの区分によって年税額がそれぞれ決められており、「グリーン化特例」という特例措置によっても金額が異なります。

 軽課と重課の特例措置は、地球温暖化防止及び大気汚染防止の観点から、環境にやさしい自動車の開発・普及の促進をはかるため2002年以降から行われています。

 燃費性能などが優れた環境負荷の低いクルマについては、自動車税が軽減(軽課)され、自家用の場合、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)では、新車登録翌年度のみ税率が通常より約75%低くなります。

 一方で初回新規登録から11年を経過するディーゼル車及び13年を経過するガソリン車・LPG車は、自動車税種別割の税率が翌年度から約15%重く(重課)なり、軽自動車の場合では約20%加算とさらに重くなります。

 これは経過の翌年度から永久抹消登録がなされるまで、ずっと重課税率が適用される仕組みです。

 さらに13年経過するタイミングでは、重量税の負担も加わります。

 重量税は、自動車の重量等に応じて課税され、自動車の新規登録や車検の際に納付する税金です。

 重量税についても自動車税のグリーン化特例同様に、環境性能に優れた自動車に対する自動車重量税の減免措置が取られており、対象車に応じて25%軽減、50%軽減、免税の3段階で適用されます。

 一方13年、18年超過車両について環境負荷の観点から重課措置が取られ、普通車の多くが当てはまる1.5t以下のケース(2年)では、新車から13年未満では2万4600円なのに対し、13年超では3万4200円、18年超では3万7800円となっています。

 環境負荷への対策とはいえ、長きにわたってクルマを所有するユーザーにとってかなり大きな負担といえるでしょう。

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 こうした自動車税制について、JAF(日本自動車連盟)では、定期的に見直しを訴える呼びかけを行っています。

 2024年5月28日には、公式X(旧:ツイッター)に年間のクルマにかかる税金に関するアンケートを求める内容を投稿。

 その際に、自家用乗用車にかかる年間の税金を掲載しており、車両が排気量1800cc、車両重量1.5トン以下の場合、自動車税は3万6000円、重量税では1万2300円。

 さらに年間ガソリン使用量1000リットルの場合、ガソリン税は5万3800円、消費税は1万5900円、合計11万8000円もの税金がかかることを示しています。

 このJAFの投稿にユーザーからは、「高すぎるわ!」「自動車はほんとに税金の塊!」「何でもかんでも税金取りすぎ」「いい加減見直して〜」と怒りの声や嘆く声、また「これに加えて13年超過の重加算税も!」「13年超えたら増税とかおかしいでしょう」と13年超過の重課措置についての意見も多数寄せられていました。

 今後、クルマの所有者にとって少しでもマイカーの持ちやすい社会になるよう、税負担軽減見直しなどの検討が進められることを願うばかりです。