パナ、米当局に制裁金3百億円 子会社、海外での贈賄調査受け

パナ、米当局に制裁金3百億円 子会社、海外での贈賄調査受け

 【ヒューストン共同】パナソニックは4月30日、米子会社が米司法省と米証券取引委員会(SEC)から海外腐敗行為防止法などに基づく調査を受け、当局に計2億8060万ドル(約300億円)の制裁金を支払うことで合意したと発表した。当局は外国政府関係者に対する贈賄などの疑いがあるとして調べていた。

 米子会社は、航空機向けの映像機器などを生産し、各国の航空会社に販売するパナソニックアビオニクス(カリフォルニア州)。

 パナソニックは18年3月期連結決算の業績予想に重大な影響はないとしている。


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