ホテルの車いす客室1%を義務化 来年9月から50室以上新増築で

 政府は16日、客室総数が50室以上のホテルや旅館などを新増築する場合、車いす利用者用の客室の割合を1%以上とするよう義務付ける改正バリアフリー法施行令を閣議決定した。来年9月1日に施行する。2020年東京五輪・パラリンピックに向けて客室を確保するのが狙い。

 桜田義孝五輪相は記者会見で「障害者の方の旅行や宿泊環境を整える取り組みを通じ、大会の成功と共生社会の実現を図りたい」と話した。

 改正バリアフリー法は今年5月に成立した。車いす利用者用の客室のほか、11月1日以降、市町村がバリアフリー方針を作成し、重点的に取り組む地域を定めるよう努力義務が課される。


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