首都圏マンション発売戸数5%減 バブル崩壊後以来の低水準

首都圏マンション発売戸数5%減 バブル崩壊後以来の低水準

 不動産経済研究所は16日、2018年度上半期(4〜9月)の首都圏(1都3県)のマンション発売戸数が前年同期比5.0%減の1万5323戸だったと発表した。上半期としては、バブル崩壊後の1992年度以来の低水準で、7、8月の対前年割れが響いた。

 地域別では、埼玉県が5.7%増の1784戸、千葉県が約2.2倍の2416戸と好調だった。一方で、東京23区が11.1%減の7032戸、23区以外が10.3%減の1563戸、神奈川県も31.5%減の2528戸と落ち込んだ。1戸当たりの平均価格は3.8%減の5762万円で、6年ぶりに下落した。


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