オンキヨー、人員合理化策 主力AV事業で3割減

 経営再建中の音響機器メーカー、オンキヨーは11日、主力のホームAV事業(音響・映像)に関わる国内従業員の約3割を削減すると発表した。10月に同事業の売却が中止となり、経営戦略を抜本的に練り直す中でまとめた合理化策の一環。拠点の統廃合なども進め、年間10億円規模のコスト削減を見込む。

 人員削減の時期や人数など詳細は確定していないが、国内全体の2割程度に当たる約100人規模とみられる。ホームAV事業では管理職のポストも半減させる。大阪に二つ、東京に一つある計3拠点体制も見直し、1拠点ずつに改める。本社も大阪市から大阪府東大阪市に移転させる。


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