共同通信が昨年11月〜今年1月に実施した全国自治体アンケートによると、1年前と比べた景況感が「下降している」と答えた市区町村は21%で「上向いている」の11%を上回ったことが19日分かった。「変わらない」は65%。昨年5〜7月の「上向き」20%、「下降」11%から逆転し、景況感の悪化は鮮明だ。地方を中心に働き手不足や人口減少が深刻化し、豪雨災害や米中貿易摩擦も追い打ちをかけた。

 景況感に影響した要因(三つまで選択)を尋ねたところ「下降」と答えた市区町村では「人手不足」が62%でトップ。次いで「人口減少」43%、「自然災害」30%が上位を占めた。