厚生労働省が25日に発表した賃金引き上げ実態調査によると、2020年中に賃上げを実施または予定している企業は前年より8.7ポイント低い81.5%で、9年ぶりに減少した。近年は人手不足を背景に賃金を引き上げる傾向にあったが、新型コロナウイルスの感染拡大でサービス業や宿泊業を中心に打撃を受けた業種が多く、減少に転じた。

 夏の賞与を7〜8月の調査時点で「支給しない」とした割合は理美容など生活関連サービス業・娯楽業で29.7%(前年12.7%)、宿泊業・飲食サービス業は40.6%(同21.6%)と、いずれも前年比で2倍程度だった。