新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた企業に対する民間金融機関の実質無利子・無担保融資について、政府は25日、12月末としている申請期限を来年3月末まで延長する方針を固めた。コロナ収束が見通せない中、年末をまたいだ資金繰り支援に万全を期す。策定中の追加経済対策に盛り込む。

　地方銀行や信用金庫などによる実質無利子・無担保融資は、新型コロナの影響で売り上げが大きく減った中小企業や個人事業主が対象。一定の条件を満たせば、地方自治体が3年間利子を補給するほか、借り手が支払う保証料も減免される。