政府は25日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、12月末までの期限となっている雇用調整助成金の特例措置について、来年2月末まで日額上限（1万5千円）や助成率を現行水準のまま維持し延長する方針を固めた。当初は来年1月から段階的な縮小を予定していた。11月に入り国内の感染者が過去最多を更新し、雇用情勢のさらなる悪化を避けるため手厚い支援を続けるべきだと判断した。

　特例を巡っては、新型コロナによる雇用危機に対応するため拡充と期限の延長を繰り返しており、延長は3回目となる。