東京証券取引所で10月発生した障害を巡り、株式売買システムを開発した富士通は3日、時田隆仁社長の月額報酬50％を4カ月間減額する処分を発表した。副社長や執行役員専務、執行役員常務ら4人も10〜30％を4カ月間減額する。

　東証では10月1日、株式売買システム「アローヘッド」でデータ保存に関わる機器の一部が破損。バックアップが働かない設計面のミスなどにより、株式全銘柄が終日売買停止に陥った。富士通は「多大なるご迷惑をお掛けしたことを改めておわびする」としている。