政府が追加経済対策に盛り込む中小企業支援策の全容が4日判明した。総額は2兆円を超える。業態転換に取り組む中小企業に、転換にかかる費用の3分の2を補助する「事業再構築補助金」の新設が柱で、1社当たり100万〜1億円を給付する。業態転換支援には1兆円超を確保する。

 新型コロナウイルスの流行で売り上げが激減した飲食店が宅配やテークアウトを始めるなど、業態転換で経営難を乗り切ろうとする事業者が相次ぎ、こうした努力を補助金で支援。より時代に合った業態への変化を促す呼び水とし、経済の新陳代謝を進める狙いもある。