【ニューヨーク共同】22日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落し、前日比321.41ドル安の3万3815.90ドルで取引を終えた。バイデン米政権が掲げる増税方針への警戒感が強まり、売りが優勢となった。

 バイデン政権が富裕層を対象に、株式譲渡益への課税を従来の約2倍に引き上げることを検討しているとの報道が伝わり、投資家心理が冷え込んだ。アップルやマイクロソフトなどIT大手の決算を来週に控え、持ち高調整の売りも出た。

 ハイテク株主体のナスダック総合指数も反落し、131.81ポイント安の1万3818.41。