全日本空輸が2021年度の夏冬を合わせたボーナスに相当する年間一時金の支給を見送る方針を労働組合に提示したことが10日、分かった。今年1月からは基本給の5%削減も実施しており、従業員の年収は新型コロナウイルス感染症に伴う業績悪化の影響が出る前と比べて約4割減となる見通しだ。雇用維持を前提に人件費削減は避けられないと判断した。

 全日空として年間一時金ゼロは記録が残る1962年以降初めて。

 全日空は救済策として社員寮の入寮条件を緩和することや住宅ローンの支払いなどに備えた最大100万円の無利子融資を用意する。