米アップルの日本法人「アップルジャパン」は17日、総務省の有識者会議に参加し、5G移動通信システムに対応したスマートフォンを電気通信事業法の割引制限対象から除外するよう要望した。日本は韓国などに比べて5G利用が低調だとし、普及させるには値引き幅の拡大が必要だと訴えた。

 同法は、端末を過度に値引きして通信料が高止まりする事態を避けるため、通信契約とセットで販売する場合の端末の値引き上限を2万円と定めている。アップルの担当者は、5Gの通信インフラと端末は不可分の関係だとし「高速道路(インフラ)が整備されたなら、そこを走る車(端末)が必要になる」と指摘した。