新型コロナ対策の営業制限を巡り東京都を提訴した飲食チェーン、グローバルダイニングは18日、運営23店舗を対象に、都から改正特措法に基づく休業命令を受けたと発表した。長谷川耕造社長は、補償の不備などを挙げて「私たちは命令に従わずに、通常営業を続ける」とホームページ上で表明した。

 これまでは「命令は法的な義務だから従う」としていたが、方針転換した。

 今回は都の制限内容に沿って「時短営業と酒類販売停止」の命令も受けた。同社は特措法の違憲性や違法性を指摘し「今回の命令は時短だけでなく、酒類提供の禁止か休業を迫るもので、莫大な経済的損失になる」などと説明している。