不動産経済研究所が17日に発表した首都圏(1都3県)の5月の新築マンション発売戸数は、過去最低だった前年同月の約6.6倍となる2578戸だった。新型コロナウイルス感染拡大前の2019年5月と比べても16.9%増え、5月としては17年以来の高水準となった。

 同研究所の担当者は「在宅時間が増えて広い家に住みたいニーズが高まり、市況は堅調だ」と指摘した。

 地域別の発売戸数は東京23区が約5.1倍の1207戸、東京の23区以外が約3倍の106戸。神奈川は約7.9倍の628戸、埼玉は約17.5倍の421戸、千葉は約10.8倍の216戸だった。