中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)が22日開かれ、2021年度の地域別最低賃金の引き上げ目安を巡る労使間の議論が始まった。昨年度はコロナ感染拡大に伴う企業の苦しい経営状況を反映し、事実上据え置いた。今回、政権は引き上げに期待を示すが、目安額を示すのに当たり、長引くコロナ禍の影響をどのように評価するかが焦点となりそうだ。

 政府は今年の経済財政運営の指針「骨太方針」で全国加重平均で時給千円の早期実現方針を改めて明記。コロナ禍で顕在化した賃金格差の是正や最低賃金の引き上げが相次ぐ海外での動向も踏まえて、現行の時給902円からの引き上げに積極姿勢を示す。