衛星や地図情報を組み合わせた新しい防災情報サービスを、建設コンサルタント大手の日本工営が始めた。全国各地の土木、建築事業で蓄積した地質の情報を基に水害や土砂災害の危険性を可視化し、予測できるのが特長。自治体や高速道路などのインフラ事業者向けに情報発信し、防災や減災に生かす。

 衛星放送のスカパーJSAT(東京)や地図情報のゼンリンと業務提携。長雨や台風、地震などによる被害の軽減に役立てる。

 建設コンサルの調査力を強みに、建築物や橋などのインフラ、山の斜面などを監視し、土地や地盤の特性から雨による浸水や斜面崩落の危険性を人工知能(AI)で予測する。