東京証券取引所は2日、1部上場2191社のうち取締役全体に占める独立社外取締役の割合が3分の1以上に達する企業が72.8%だったと正式発表した。前年に比べ14.1ポイント増えた。経営の監督機能向上のため、東証が来年4月の市場再編で最上位に据える「プライム市場」で上場企業に求める基準で、3割弱の未達企業は早急な統治体制拡充が課題となる。

 東証は独立社外取に関し、6月に改定した上場企業の行動指針「コーポレートガバナンス・コード」で、1部に相当するプライム市場の企業には3分の1以上、プライムに準じる「スタンダード市場」は2人以上の選任をそれぞれ求めている。