財務省は3日の全国財務局長会議に7月の経済情勢報告を示し、全11地域のうち東北、東海、近畿の景気判断を前回4月から引き上げた。半導体製造装置などの生産が持ち直していることや、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、百貨店の来店客が増えるなど個人消費が回復していることを反映した。北海道、関東、北陸など8地域は判断を据え置いた。

 全国の景気は「厳しい状況にある中、一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある」とし、前回の判断を維持した。据え置きは3期連続となった。