国の政策指針「エネルギー基本計画」の改定を議論する経済産業省の有識者会議は4日、7月に提示した計画素案の修正を了承した。修正案は素案から大きな変更はなく、2050年の脱炭素社会実現へ向け、再生可能エネルギーの「最大限の導入」を目指す内容。再生エネの主力電源化へ、大きな一歩を踏み出すことになる。今後は細かな修正を行い、意見公募を経て、10月までに閣議決定する見通し。

 修正案は30年度の電源構成目標も示し、再生エネの割合を19年度実績の約2倍に相当する36〜38%へと拡大する。