国土交通省が21日発表した7月1日時点の都道府県地価(基準地価)は、全用途の全国平均が前年比マイナス0.4%だった。下落は2年連続、下落幅は0.2ポイント縮小した。長引く新型コロナウイルス流行が影響し、店舗、ホテルの需要低迷で商業地が下落幅を広げる一方、住宅地はやや改善した。三大都市圏は横ばいから0.1%のプラスに浮上したが、うち大阪圏はマイナスに転じ、地方圏も下落が続いた。

 今後、上昇への反転は感染が落ち着き、繁華街に人出が戻らないと難しく、国交省は「影響を見極めたい」としている。

 商業地は0.5%の下落(前年は0.3%下落)だった。