【北京共同】経営危機に陥った不動産大手、中国恒大集団のグループ会社が販売した投資商品に関して、恒大本社がある広東省深セン市の金融当局が28日までに調査を開始した。投資家への返済に努めるよう恒大に求めたという。ロイター通信が報じた。恒大集団は29日が社債の利払い期日で、資金繰りが苦しい状態が続いている。

 深セン市当局は恒大傘下の資産運用会社「恒大財富」に対する「全面的な調査」を始めた。当局が投資家らに送った書簡で明らかにしたという。恒大集団と恒大財富に、投資家への返済に向けた努力も促した。

 市場では中国の不動産業界全体に対する業績低迷への懸念も出ている。