新型コロナウイルス禍で小規模事業者が売り手となる合併・買収(M&A)が増加し、21年度上半期(4〜9月)の買収件数が半期ベースで最多となったことが16日、分かった。国が運営する支援機関が関わった案件を中小企業庁が集計。売り手は飲食など苦境に立つ業種が目立ち、承継に活路を求める姿が浮かぶ。中小支援は衆院選でも焦点となる。

 中企庁によると、小規模事業者のM&Aを中心に支援する「事業承継・引継ぎ支援センター」を利用して21年度上半期に成立したM&Aは726件。センターを全都道府県に配置し全国の動向を把握し始めた16年度上半期の196件から3.7倍に伸びた。